2021-04-12 第204回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第1号
その上で、昭和三十七年、昭和四十三年にそれぞれ、中央児童福祉審議会、ここで意見具申をいただきまして、今の基準であります、今委員言われました、ゼロ歳児に関しては三対一、一、二歳児は六対一、三歳児は二十対一、そして四、五歳児は三十対一、こういう基準が示されたわけでありまして、数度、この基準に向かっていろいろな改定をしてきたわけでありますが、平成十年に現状の形になったわけであります。
その上で、昭和三十七年、昭和四十三年にそれぞれ、中央児童福祉審議会、ここで意見具申をいただきまして、今の基準であります、今委員言われました、ゼロ歳児に関しては三対一、一、二歳児は六対一、三歳児は二十対一、そして四、五歳児は三十対一、こういう基準が示されたわけでありまして、数度、この基準に向かっていろいろな改定をしてきたわけでありますが、平成十年に現状の形になったわけであります。
中央児童福祉審議会の答申に基づきまして設立をされております。児童健全育成のための中央施設として建設された施設でございます。 一九六五年五月五日に開園をされました。園内は、非常に広い敷地がございまして、年代に合わせた遊具などもございまして、四季折々に花が楽しめます。
○小宮山副大臣 私も、自分の子供も六つの保育園で育ててきたこともございまして、ずっと保育の問題にかかわってまいりましたが、以前から中央児童福祉審議会などでも、この保育に欠ける要件を、措置か契約かということも含めてずっと議論をしてまいりました。確かに、欠けてはいけない人の、子供の育ちは保障しなければいけない。
平成九年の中央児童福祉審議会の報告書、答申の中に、児童扶養手当の削減に向けての文書が書かれているということでございますが、この中に、二分の一を上限としてとか、あるいは削減をするとかいう言葉が出ていたのかどうかということをお答えいただきたいと思います。
○川内委員 中央児童福祉審議会の児童扶養手当部会の中では、総合的に検討をしていくという旨の記述はされているが、二分の一を上限として削るとか、そういうことは書いていないんですよ、この答申には。
○大谷政府参考人 前回のこの改正につながる議論といたしまして、省庁再編で審議会の統廃合になる前、平成九年、当時の中央児童福祉審議会児童扶養手当部会におきまして、今後の基本方向について議論され、報告書がまとめられたところでございます。 その中で、母子家庭が就労等により自立できるようにすることを明確に目指した総合的支援制度に再編を図っていくことが必要だというのが一点。
、精神的あるいは社会的な発達のために必要な生活水準を確保するというふうなことで、午前中も御指摘ありました児童福祉法の最低基準のような形で、職員の配置基準ということで決まっておるわけでございますが、これは特に三対一、六対一の点につきましては、昭和四十一年度及び四十二年度に厚生科学研究を行いましたデータを基礎といたしまして、保育士の業務内容の実態、保育士と子供との必要な接触関係の検討というものを中央児童福祉審議会
○政府参考人（白石順一君） 保育所保育指針につきましては、昭和四十年八月に策定されたものでございますが、その後の改訂も含めまして、中央児童福祉審議会の保育に関する特別の部会を設けまして、その中で検討し、その意見を踏まえて策定したと、あるいは改訂をしたという経緯でございます。
○白石政府参考人 保育所の方でございますけれども、児童福祉施設最低基準、これは昭和二十三年来のものでございますけれども、当時のいろいろな資料を読ませていただきますと、社会事業研究所というところに原案を委託してつくりまして、民間施設関係者あるいは学識経験者らを委員として作成委員会をつくり、原案を作成、それを中央児童福祉審議会で諮問をする、こういう形をしてつくられたものだというふうに聞いております。
過去に中央教育審議会や中央児童福祉審議会等でいろいろ出されておるんですが、どうしても、保育者の質というものの違いが双方に出てしまうと、当初の目的と全く違った認定こども園になってしまう可能性がありますので、そういう意味では、しっかりした保育者の設定またはその指導ということが必要なんだろうというふうに考えております。
こうした基準につきましては、児童の身体的、精神的、社会的な発達のために必要な生活水準を確保するものとして児童福祉法に基づき定められているものでございますが、具体的には、例えば、乳児三人につき一人以上となっております現行基準は、厚生科学研究の成果を踏まえ、保育士の業務内容の実態や保育士と子供との必要な接触関係に関する検討を行いまして、中央児童福祉審議会の意見具申を踏まえて定められているところでございます
そして、中央児童福祉審議会児童手当部会、さらには児童手当審議会を創設しての数々のさまざまな議論を経まして、昭和四十六年に法案が成立をし、昭和四十七年一月一日から施行に至ったという経緯でございます。
○山谷委員 今回の基本法は、家族の支援、命を生み、育てる喜び、それからチルドレンファーストとか、父性、母性をはぐくむことの大切さ、家族を応援することの大切さというような哲学のもとにつくられているというふうに思っておりますけれども、私は、中央児童福祉審議会の委員をしていましたときに駅型保育というのを提案したことがございます。
法文上そのような権限が厚生労働省にあることは私も認めますけれども、養育費の扱いはこれまでも、先ほど申し上げましたように、中央児童福祉審議会でも大変議論されてきましたし、前回の昭和六十年改正においても、父親の所得によって支給を停止するという四条四項、五項の条項が、議論を経て、自民党の修正によって現在も執行が停止されているという問題で、この養育費の算入問題は大変重要な問題であったというふうに理解しております
○山本孝史君 九六年、平成八年十二月三日、中央児童福祉審議会の基本問題部会、「母子家庭の実態と施策の方向について」という報告書、御存じだというふうに思います。
それで、今ちょっとお答えいただけなかったんですが、社会保障審議会でも中央児童福祉審議会でも結構ですが、その審議会に、本当は、例えばこういう児童扶養手当なんかの支給を受ける側の人がやはり委員として入らないと実態はわからないと思うんですね。
そこで、この所得制限についてどこで決定しているのかをお伺いしたいんですが、ちょっと聞きましたところ、中央児童福祉審議会というところで論議をされているわけですよね。そして、その論議を踏まえて決定をしているというふうに聞くわけですが、その中央児童福祉審議会のメンバーですが、このメンバーの中には、例えば母子家庭とか女性労働者の代表が入っているんでしょうか。
○小宮山洋子君 私も自分自身の子供を保育所で一緒に育ててもらったと思っておりますし、保育の問題につきましては、ＮＨＫの解説委員当時も、そしてまた中央児童福祉審議会の委員としても、前回の児童福祉法改正などにずっと取り組んでまいりました。ふやすという方針は大変結構なことなんですけれども、ふやしていくのは容易でないことも十分承知しております。
そういうことを見ましても、この児童手当の経過、国会審議とか審議会の提案なんかをずっと眺めてみても、両議院での社会労働委員会の附帯決議だとか、それから社会保障制度審議会ですとか中央児童福祉審議会とかでも児童手当はもっと拡大すべきだというふうに言われてきたんですけれども、ちっとも拡大していないということが一つあります。
そしてその半額の三千円を見るというような中央児童福祉審議会の児童手当部会の審議内容もありました。 月収三万円で三千円もらうということは一割ですね。昭和四十二年ですから、今、月収三万円から六万円が平均所得になるのかどうか知りませんけれども、第三子といえども三万円の方にとっては三千円もらう。私はちょうど四十二年に就職しましたので、初任給二万円弱でございました、手取りは。
例えば、昭和三十九年の中央児童福祉審議会の児童手当部会の中間報告では、この児童手当制度がなかなか日本の社会保障制度として創設されなかった理由に、人口増加を刺激するおそれがあるという議論が非常にその当時強かったと。
それで、検討してきました中央児童福祉審議会とか社会保障制度審議会の中でも今回のようなやり方については十分な検討がなされていないという指摘が出ているわけです。そのことについてはこれからも検討を加えていくという御答弁が本会議でもあったかと思いますけれども、検討してきた人たち自体が十分な体系的な検討が行われていないと言っているわけです。それで方向性がはっきりしているというのはどうも納得がいきません。
今回の改正について、中央児童福祉審議会の答申には、今後少子化対策としての効果、税制など他の施策との関連、財源のあり方などを含め、少子化対策全体の推進を図っていく中で十分な検討をすべきである、なお一部の委員より諮問に至るまでの経緯及び財源のあり方も含めた児童手当のあり方について十分な検討がなされたとは言い難いことから反対であるとの意見があったと述べられています。
平成十年八月の児童扶養手当の所得制限の見直しについて、このような指摘がある中で、中央児童福祉審議会の提言などを踏まえて行ったものと承知をしております。
○真野政府参考人 児童、青少年の非行の問題、その他健全育成の問題、それぞれ、総理のもとに開催されました次代を担う青少年について考える有識者会議や、厚生省では中央児童福祉審議会その他におきまして御議論いただいておりまして、地域社会の中で児童の居場所をふやすということが、非行を防止し、あるいは児童の健全育成のために有益であるというような御意見をいただいております。
そこで、先ほど来御議論いただいております平成十年八月の児童扶養手当の所得制限の見直しにつきましては、こういうようないろいろなさまざまな御議論がある中、中央児童福祉審議会などの提言を踏まえて行ったものだと、こういうような経緯でございます。